2027年4月1日から、支援担当者1人が受け持てるのは会社9社・外国人49人までになります。
今までと何が変わるか｜2027年4月からの5つ
今まで決まりのなかった勤め方・講習・受け持ちの数に、決まりができます。
出入国在留管理庁が、施行規則と基準省令の改正として公表しています。数えるのは支援担当者の人数です。支援責任者が支援担当者を兼ねていれば、その人も1人に数えます。
支援責任者の講習｜オンラインで6時間、3年ごと
講習は、法務大臣が認めた養成講習機関が開きます。どの機関もオンラインで開くので、地方からでも受けられます。中身は特定技能制度・入管の手続・労働の法令・義務的支援などで、合計6時間、最後に理解度テストがあります。修了したあとも3年ごとに受け直します。
支援担当者に受ける義務はありませんが、受けることがすすめられています。講習を開く機関は2027年1月8日までの募集で選ばれ、名前と日程は出入国在留管理庁のページに載ります。
受入企業への影響｜委託先の人数が足りないと、更新できない
委託先の支援担当者が足りないと、その登録支援機関は登録を更新できません。
登録支援機関の登録は5年ごとに更新します。2027年4月1日のあとの更新では、新しい決まりを満たしているかが見られます。
委託先が更新できないと、その機関は支援を続けられません。受入企業は別の登録支援機関に乗り換えるか、自社支援に切り替えることになります。支援が空く日ができないように、早めに確かめておくと安心です。
委託先に確かめる4つ
人数・受け持ち・常勤・更新の時期の4つを聞けば、足りているかが分かります。
更新の申請は、登録の有効期限の6か月前の月から4か月前の月までにします。委託先に有効期限を聞いておくと、いつ問われるかが分かります。
自社支援の会社も変わる｜常勤・講習・49人まで
自社支援でも、9社までの決まり以外の4つはそのままかかります。
支援担当者は、外国人が働く事業所ごとに常勤の人から選びます。50人以上を自社で支援するなら、支援担当者が2人以上要ります。自社支援の要件と体制の作り方は特定技能の自社支援｜要件・必要書類・切り替えにまとめています。
まとめ
2027年4月1日から、支援担当者1人が受け持てるのは会社9社・外国人49人までです。支援できるのは常勤の支援責任者と支援担当者だけになり、支援責任者には講習が義務になります。
委託先には、支援担当者の人数・受け持っている会社と人数・常勤かどうか・登録の更新の時期を聞いてください。足りないと分かったら、乗り換えの段取りを登録支援機関の変更｜できる条件・乗り換えの手順・必要書類で確かめられます。
補足
まだ発表されていないこと
- 講習を開く機関の名前と、講習の日程・受講料
- 講習を受けていなくてもよい「当分の間」が、いつまでか
- すでに登録している機関が、4月1日の時点で新しい決まりを満たしていないときに、更新の前でもどう扱われるか
2026年11月4日の時点では、どれも発表されていません。発表があればこの記事に足します。
この記事のもとにした資料
2026年11月4日に確認した次の資料によります。
