特定技能2号の条件と試験｜11分野の実務経験・合格率を一覧【2026年最新】

「うちの1号の子が、そろそろ5年になる。2号に上げられるのか」。この記事は、そう考えている受入企業のための記事です。制度のしくみではなく、自社が当てはまるかどうかを判定できるところまで書きます。

特定技能2号になれるかどうかは、3つで決まります。順に、①自社の分野に2号があるか ②会社が証明できる実務経験が足りているか ③分野の試験に受かるか、です。①と②が条件、③が試験です。いちばん多くの人が落ちるのは①自社の分野に2号があるか、です。特定技能1号は17分野ありますが、2号があるのは11分野しかありません。

まず結論｜条件は2つ、そのうえで試験。最初の条件で6分野が落ちる

2号は「1号を5年やれば上がれるもの」ではありません。実務経験と試験で、別に取り直すものです。

条件1｜自社の分野に2号があるか。1号の17分野と同じではない

自社の分野が右列で「×」なら、この記事の続きは読まなくて大丈夫です。2号への道は今のところありません。

2023年8月に「介護以外の全分野で2号ができる」と報じられました。それは当時は正しかったのですが、その後1号の分野が増えたぶん、2号のない分野が増えています。いま2号のない分野は、介護を含めて6つです。

工業製品製造業だけ「△」にしてあります。この分野は1号の業務区分が17ありますが、2号があるのは機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3区分だけです。2026年6月に新しく増えた区分（家具製造・生コンクリート製造・ゴム製品製造など）は、すべて1号のみです。

なお「金属表面処理」の区分には、めっき・アルミニウム陽極酸化処理のほか、バフ研磨業も入ります。区分の名前だけで決めず、要領別冊にある「2号特定技能外国人が活動を行う事業所の産業」の一覧で、自社の業種（日本標準産業分類の細分類）が載っているかを確かめてください。

条件2｜会社が証明できる実務経験が足りているか

求められる実務経験は分野ごとにバラバラです。「特定技能2号の条件は◯◯」と一本にまとめられるものではありません。

自社の行にだけ目を通してください。年数も、指導が要るかどうかも、分野で違います。

「実務経験2年」は、ただ2年働いたことではありません

ほとんどの分野で求められているのは「人を指導して、工程を回していた2年」です。ここを取り違えると申請が通りません。

飲食料品製造業では、受け入れる時点で「工場長等の管理業務を補助することを前提に雇用し、役職等を命じて従事させる必要がある」とまで書かれています。外食業は「副店長、サブマネージャー等」と例示されています。2号にしたいなら、その2年が始まる前に役職を付けておくのが実務上の要点です。

例外もあります。自動車整備は認証工場での3年（指導の要件なし）、農業は指導ありなら2年・なしなら3年という二本立てです。工業製品製造業も条文上は「自らの判断で業務を遂行できる能力を要する業務」の3年で、指導の明示はありません。

建設だけは別建て｜CCUSの就業日数がそのまま実務経験になる

建設分野の実務経験は、まず建設キャリアアップシステム（CCUS）に貯まった就業日数で確認されます。CCUSに残っていない期間は、経歴証明書で補えます。

要領別冊の書き方はこうです。能力評価基準のある職種はレベル3相当の「就業日数（職長＋班長）」、対応する基準がない職種は「就業日数（職長＋班長）が3年（勤務日数645日）以上」。CCUSの能力評価でレベル3を取っている人は、能力評価（レベル判定）結果通知書の写しを出せば、実務経験を証する書類（分野参考様式第6-3号）そのものが不要になります。

CCUSに履歴が残っていない期間は、分野参考様式第6-3号の別紙「経歴証明書」で証明します。誓約欄まで正確に書く必要があり、書くのは会社です。

ただし6-3号を出すには、本人があらかじめCCUSに登録されていることが前提です。CCUSへの登録そのものは避けて通れません。受入企業の側にも、建設業許可・CCUS登録・JAC（またはその構成団体）への所属という3つが要件としてかかります。

なお、国土交通大臣の認定を受ける「建設特定技能受入計画」は1号のためのものです。2号では認定は要りません。

試験｜分野ごとに、受ける試験が違う

条件2つを満たしていても、分野の試験に受からなければ2号にはなれません。技能検定1級などで代えられる分野もあります。

日本語試験が2号の要件になっているのは、工業製品製造業・航空・漁業・外食業の4分野だけです（いずれもN3以上）。残る7分野は、2号の要件としての日本語試験はありません。「2号は日本語試験が要る」「2号は日本語試験が要らない」のどちらも、分野を見ずに言うと外れます。

なぜいま2号の話になるのか｜1号は5年で必ず終わるから

特定技能1号は、通算5年で在留期間が尽きます。延長の制度はありません。

2019年4月に始まった制度なので、最初期に1号で入った人はすでに5年を使い切っています。技能実習3年＋1号5年で働いてきた人なら、会社にいる期間は8年です。その人が9年目も同じ現場にいるための道は、いまのところ2号しかありません。

1号と2号で、会社側の負担がどう変わるか

2号になると、義務的支援10項目も、登録支援機関への委託費も、なくなります。ここが会社にとっていちばん大きい違いです。

3人受け入れていれば、支援委託費だけで年間およそ100万円です。その3人が2号になれば、この費用は0になります。2号を「本人のため」と考えている会社が多いのですが、金額で見ると会社側の話でもあります。

なお、支援がなくなっても受入れ状況などの定期届出は残ります。特定技能の定期届出は2026年4月から年1回になりました（旧・四半期ごと）。ここは1号でも2号でも同じです。

ここが見落とされています｜試験に受かった人の3分の1しか2号になっていない

2号評価試験の累計合格者は23,205人。ところが実際に特定技能2号で日本にいるのは7,955人です。

合格者には海外で受けた人や、まだ1号のままの人も含まれます。それでも差が大きい。詰まっているのは条件2、つまり実務経験のほうです。試験は本人が頑張れば受かりますが、「複数人を指導して工程を管理した2年」は会社が作らないと生まれません。

2号の在留者数そのものは急に増えています。2024年12月末は832人、2025年12月末は7,955人。1年で9.6倍です。分野別では飲食料品製造業2,251人（28.3%）、建設1,799人（22.6%）、農業1,282人（16.1%）、外食業1,056人（13.3%）の順。国籍はベトナムが5,855人で73.6%を占めます。

合格率は分野で8%から85%まで開いています

「2号の試験は難しい」と一般化できません。自社の分野の数字だけを見てください。

造船・舶用工業の85%は、技能検定1級の合格者など、もともと水準を満たしている人が受けているためと考えられます。逆にビルクリーニングと航空は受験者そのものが少なく、母数が小さい数字なので「難しい」と決めつけないでください。

検索で上位に出てくる解説の、古くなっている4か所

2号は2023年8月に一気に広がった制度なので、当時書かれた記事がそのまま残っています。読むときは次の4点に気をつけてください。

4つめは実務で効きます。試験に受かって実務経験があるなら、1号を経ずに海外から直接2号で呼ぶこともできます。あわせて、1号を5年やっても自動で2号になるわけではない、という当たり前のことも運用要領は念押ししています。

2026年8月20日から、申請に誓約書が1枚増えました

2号の在留諸申請では「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第1-32号）の提出が必要になりました。

入管庁が2026年8月5日に出した案内によると、2号の業務は技能実習生や1号と違うはずなのに、実際は同じ内容で申請されている例があったためです。誓約書には2号と1号・技能実習生の業務内容の違いと、その人から指導を受ける対象者を具体的に書きます。

在留期限に間に合わないときの「特定活動6か月」

書類が揃わないまま1号の期限が来る場合は、働きながら準備できる「特定活動（6月・就労可）」に変更する道があります。

ただし条件があります。この特定活動に変えるにも、技能試験と（必要な分野は）日本語試験に合格していて、実務要件を満たしていることが必要です。試験に受かっていない人は使えません。入管庁も「最近この申請が多く、審査期間の長期化につながっている」と名指しで注意を出しています。あてにせず、早く動くほうが確実です。

まとめ｜会社が先にやることは3つ

2号は「本人が試験を受ける話」ではなく、「会社が2年前から役職と記録を用意する話」です。

4つのうち3つが会社の仕事です。「本人が受かったら考える」では、実務経験の2年が足りません。

STRUCTSは、山口県で自社の外国人材を自社で支援している会社です。特定技能の受入れについて、委託でも自社支援でも相談を受けています。お問い合わせはこちらからどうぞ。

補足

2号がない6分野の人はどうなるのか

介護は在留資格「介護」があります。国家資格の介護福祉士を取れば、在留期間の更新に上限がなくなり家族も呼べます。2号がない代わりに、別の道が先にある分野です。

リネンサプライ・自動車運送業・鉄道・林業・木材産業は、いずれも新しく1号に加わった分野です。2号が置かれるかどうかは今後の閣議決定次第で、現時点で「将来できる」と言い切れる材料はありません。

この記事で使った一次資料

• 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」（提出書類一覧・在留期間）
• 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」
• 出入国在留管理庁「特定の分野に係る要領別冊」各分野の本文・別表
• 出入国在留管理庁「特定技能2号の各分野の仕事内容（Job Description）」
• 出入国在留管理庁「2号特定技能外国人の業務内容について」（令和8年8月5日）
• 出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」「特定技能2号在留外国人数」（令和7年12月末現在・速報値）
• 出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野の追加について（令和5年6月9日閣議決定）」

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