特定技能1号から技人国に変えられる人｜学歴か実務経験と、仕事の中身の2つ
「本人の学歴か実務経験」と「変えたあとの仕事の中身」の2つがそろえば、変更を申請できます。
「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、専門の知識を使って働く人のための在留資格です。許可になるかどうかは、入管の審査で一件ずつ決まります。
条件の中身｜学歴か実務経験のどれか1つと、仕事の中身・給料
大学の卒業は、同等以上の教育を含みます。実務経験の10年には、学校で関係する科目を専攻した期間を含みます。大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導をする場合は、実務経験は要りません（上陸基準省令）。
1号の人は、母国の大学などの学歴で条件を確かめるのが現実的です。実務経験には、関連する仕事をした期間も含まれます。ただ、1号の経験がこれに数えられるかは、入管庁の資料に書かれていません。1号は通算5年までなので、数えられるとしても10年には届きません。
3つ目は、当社がお手伝いしている会社の例です。1号で働いた経験のある人を技人国で迎えるにあたり、大学の卒業を証明書で確かめたうえで、会社と相談して、組立てを主な仕事にせず、施工図の作成と職人の指揮・監督を主な仕事にする形に決めました。
1号との違い｜通算5年の決まりがなく、家族を呼べる
技人国には、1号のような「通算5年まで」の決まりがありません。更新を重ねて働けます。
1回の許可で決まる期間は、1号が3年以内、技人国が5年・3年・1年・3月のいずれかです。どの期間になるかは入管が決めます。入社当初に実務研修がある場合は、原則として1年です。
家族を呼ぶには、養えることなどの条件があります。1号の5年が近いときの道は、2号だけではありません。2号が無い分野の人や、2号の試験を待たずに仕事を変える人には、技人国がもう一つの道になります。2号の条件は特定技能2号の条件と試験にまとめています。
現場の作業が主な仕事のままでは変えられない｜名前だけ変えても通らない
在留資格を変えても、主な仕事が今までと同じ現場の作業なら、技人国には当たりません。
入管庁は、技人国の仕事を「学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動」としています。不許可の例には、技能実習生とほとんど同じ部品の加工・組立て・検査・梱包の仕事が挙がっています。
現場の作業が少しでも入ると認められない、という決まりではありません。入管庁は「在留期間中の活動を全体として捉えて判断する」としています。
入社当初の実務研修として、工場のラインや現場の仕事をすることは、認められる場合があります。日本人の大卒社員にも同じ研修があること、在留する期間全体の大半を占めないことが条件です。1年を超える研修は、研修計画の提出を求められます。
仕事の途中で、一時的に現場の作業をせざるを得ない場合も、直ちに問題にはなりません（ホテル・旅館向けの資料での説明）。ただ、それが主な活動になっていると、在留期間の更新が認められないことがあります。
給料は、同じ仕事をする日本人と同じ額以上であることが必要です。不許可の例には、新卒の日本人が月18万円なのに、本人は月13.5万円だった例があります。
必要書類と手数料｜書類は会社の区分で、手数料は許可された期間で変わる
在留資格変更許可申請を、住んでいる地域の地方出入国在留管理局に出します。処理の目安は1〜2か月です。申請できるのは、本人、法定代理人、承認を受けた取次者などです。
通訳・翻訳や接客など、主に言葉を使って人と接する仕事の場合は、言語の力を示す資料も要ります。求められる水準は「CEFR・B2相当」です。CEFRは語学力を6段階で表す国際的な物差しで、B2は上から3番目にあたります。日本語を使う仕事なら、日本語能力試験（JLPT）のN2以上が目安です。ほかにBJT・日本留学試験・JPTの点数でも示せます。日本留学試験とJPTは、2026年10月14日に入管が加えました。
手数料は、2026年10月1日に改定されました（改正入管法施行令第25条）。技人国の在留期間は5年・3年・1年・3月で、図はこれを手数料の区分に当てはめた額です。オンライン申請は、ほかに決済手数料（330円か550円）がかかります。手数料をだれが払うかは、会社と本人で決めておきます。
会社が出す届出｜同じ会社で働き続けても「契約の終了」を届け出る
技人国に変わったら、同じ会社で働き続けても、会社は「特定技能雇用契約の終了」を14日以内に届け出ます。
様式は参考様式第3-1-2号で、電子届出システムか窓口・郵送で出します（入管庁 随時届出のQ&A）。本人の都合で変える場合は、「受入れ困難」の届出は要りません。登録支援機関に支援を頼んでいる場合は、委託の契約をどうするかも、あわせて決めておきます。
まとめ
- 技人国に変えるには「仕事に関係する学歴か実務経験」と「専門の知識を使う仕事」の両方が要る
- 技人国には1号のような通算5年の決まりがなく、家族を呼べ、支援計画も無い
- 現場の作業を続けるだけなら、技人国には当たらない
- 申請は地方入管へ。手数料は許可された在留期間で変わる（2026年10月改定）
- 変わったら、同じ会社でも14日以内に特定技能雇用契約の終了を届け出る
STRUCTSは、山口県を中心に特定技能の受入れを支援している登録支援機関です。1号の方の5年が近いときに、2号・技人国・帰国のどれを考えるか、段取りのご相談をお受けしています。入管に出す申請書類の作成は、行政書士の仕事なので当社では行いません。助成金との関係は特定技能の助成金は得？でまとめています。
補足
この記事は、2026年9月23日に確認した次の資料によります（手数料・届出・事例・言語の資料・在留期間は2026年10月5日に見直しました）。
