特定技能2号の人を正社員にするなら、入社から5年を過ぎる前かどうかで、助成金が80万円か20万円かに分かれます。

正社員にする日が、入社から5年を過ぎていると80万円 → 20万円40万円(経歴で80万円)80万円40万円×2回20万円1回だけ0年3年5年同じ会社で働いた年数 →ここを越えると「無期雇用」とみなされる・技能実習の期間も、続けて雇っていれば数える・正社員にできるのは、2号のように在留の更新に上限がない人・正社員にする前に、就業規則を整えて6か月以上が要る中小企業が、有期の契約の人を正社員にした場合(令和8年度)

助成金でいう「正社員」は、毎日出勤している人のことではない

助成金でいう「正社員」は、ここまで決まっている人有期 → 正社員:最大80万円無期 → 正社員:20万円(5年を過ぎた人)有期契約に期間がある毎日フルタイムで社会保険に入っていても期間があれば「有期」無期契約に期間がない有期のまま5年を過ぎた人もここに入る(みなし)正社員無期+正社員の決まり正社員の就業規則が当たる昇給がある賞与か退職金がある有期から無期に変えるだけでは、助成金は出ない

毎日フルタイムで社会保険に入っていても、契約に期間があれば助成金では「有期」です。有期を無期に変えるだけでは、助成金は出ません。

有期のまま5年を過ぎると、80万円が20万円になる

雇い入れて3年以上の有期の人を正社員にすると、中小企業なら80万円(40万円×2回)。有期のまま5年を過ぎると「無期」とみなされ、20万円(1回)になります。

技能実習の期間も、続けて雇っていれば数える

技能実習の期間は数える?A 同じ会社で、続けて雇っている技能実習特定技能1号2号入社からここまで、続けて数えるB 特定技能1号になる前に、一度退職している技能実習(数えない)特定技能1号2号数えるのはここから退職当社が山口労働局 助成金センターに電話で確かめた答え(2026年10月)

山口労働局の助成金センターに確かめた答えです。技能実習3年と1号2年を同じ会社で過ごせば、2号になるころには5年を過ぎていることが多いということです。

正社員にできるのは、在留の更新に上限がない人

正社員にできるのは、在留の更新に上限がない人特定技能1号×働けるのは合わせて5年まで特定技能2号・技人国○更新を続けられる(上限なし)

1号は正社員にしても対象外です(厚生労働省のQ&A)。1号のうちに準備しておけば、2号の許可が出てすぐ正社員にできます。2号への切り替えの手続きは特定技能2号の必要書類、在留資格ごとの違いは特定技能の助成金は得?へ。

準備の順番|就業規則を整えて6か月たってから

正社員にするまでの順番1就業規則を整える契約社員などの区分・正社員にする決まり・待遇の差いま2契約社員として6か月以上整えた就業規則のもとで働いてもらう6か月3キャリアアップ計画を出す正社員にする1か月前までに労働局へ1か月前4正社員にする2号などの在留資格で。賃金を3%以上上げる転換5正社員として6か月6か月分の給料を払う6か月6支給を申請する6か月分を払った翌日から2か月以内2か月以内③の「1か月前」は山口労働局の窓口で言われた目安。厚生労働省の案内は「前日まで」

時間がかかるのは①と②です。就業規則に有期の区分が無い会社は、正社員にできるのが早くても半年後になります。

就業規則には、昇給や賞与など正社員との違いが分かる定めが要ります(山口労働局の窓口)。③の計画は会社の計画なので、1号のうちに出せます。

就業規則に書くこと|有期の区分は別紙でもよい

就業規則に書いておくこと有期の区分(契約社員など)本体でなく別紙・別の規程でもよい正社員にする決まり誰を・いつ・どうやって(面接や試験)正社員の昇給と、賞与か退職金正社員に当てはまると書く契約社員との違い昇給や賞与の差が読み取れること10人以上の会社は労基署に届け出て、受理印のあるものが要る

有期の区分は、就業規則の本体でなく別紙や別の規程でもかまいません(山口労働局の窓口)。どちらにしても労基署に届け出たものでないと認められません。10人未満の会社は、労働者代表との申立書で足りる場合があります。

条文の例を見る

第2条(定義)・抜粋

(5)契約社員 期間を定めて雇い、所定労働時間が正社員と同じ者

第○条(契約社員の契約期間)

契約社員の労働契約の期間は、1年以内で個別に定める。

第○条(正社員への転換)

会社は、契約社員のうち次のすべてに当たり、本人が希望する者を正社員に転換することができる。

(1)契約社員として引き続き6か月以上勤務していること

(2)所属長の推薦があること

(3)面接及び実技の試験に合格したこと

2 転換の時期は毎年4月1日及び10月1日とする。ただし、会社が必要と認めたときは随時転換できる。

3 転換後は、正社員としてこの規則を適用する。

第○条(昇給)

正社員は、毎年4月に勤務成績等により昇給を行う。

2 契約社員の賃金は、契約を更新するときに個別に定める。

第○条(賞与)

正社員には、毎年8月及び12月に会社の業績等を勘案して賞与を支給する。

2 契約社員の賞与は、個別の雇用契約で定める。

「○条」の番号は会社の就業規則に合わせます。待遇の差は、仕事の中身や責任の違いに見合う範囲で付けます(パートタイム・有期雇用労働法)。

キャリアアップ計画書の書き方

キャリアアップ計画書(様式第1号)で押さえる所計画期間3〜5年。始まりは出した日の翌日以降管理者労働者代表とは別の人。出す日までに決める労働者代表意見の聞き方(掲示・説明会など)も書く対象者有期と無期の両方に✓(途中で5年を過ぎても外れない)講ずる措置転換の決まりを作る・面談・面接や試験

対象者は有期と無期の両方に✓を入れておくと、準備のあいだに5年を過ぎても計画を出し直さずに済みます。

記入例を見る(正社員化コースだけ使う場合)
提出日 2026年10月16日
①計画期間 2026年10月17日 〜 2031年10月16日(5年)
キャリアアップ管理者 総務課長 ○○○○
配置日 2026年10月16日
☑ 事業主又は役員ではない
労働者代表 リーダー ○○○○
意見の聞き方:☑ ア(社内掲示・メールで周知し意見を集約)
②講ずる措置の項目 ○1 正社員化コース(2027年4月頃実施予定)
転換後:○正規雇用
③対象者 ☑ 有期雇用労働者
☑ 無期雇用労働者
④目標 対象者のうち(1)名程度に対し、正規雇用労働者への転換を実施
⑤講ずる措置 ☑ 通常の正規雇用労働者に転換する制度を新たに就業規則等に規定
☑ 働き方の希望を把握するための面談の実施
☑ 転換するための面接試験・昇格試験等を実施

様式は厚生労働省の「様式第1号(R8.4.8)」。表紙・共通・全コース共通・その1(正社員化)の4枚を出します。

正社員にするときの雇用契約書

正社員にするときの雇用契約書契約期間定めなし当てはまる規則正社員の就業規則賃金正社員にする前の6か月より3%以上上げる昇給・賞与か退職金あり(就業規則のとおり)転換日正社員になった日を書く特定技能の人は雇用条件書も作り直し、14日以内に入管へ届け出る

この契約書は、支給申請のときに転換前の契約書と並べて出します。「期間の定めなし」と「正社員の就業規則」が書かれていないと、正社員にしたと認められません。

契約書(労働条件通知書)の例を見る
雇用形態 正社員(転換前:契約社員)
転換日 2027年4月1日
契約期間 期間の定めなし
適用する規則 就業規則(正社員)
基本給 月額231,750円(転換前 225,000円から3%増)
昇給 あり(毎年4月・就業規則第○条による)
賞与 あり(8月・12月・就業規則第○条による)
在留資格 特定技能2号

3%は、正社員にする前の6か月と後の6か月の賃金の合計で比べます。数えるのは基本給と毎月決まった額の手当です。残業代・通勤手当・住宅手当・皆勤手当・賞与は数えません。正社員にしたときに新しく付ける手当は、就業規則に金額の決め方を書いたものだけ数えます。特定技能の人は、雇用条件書も同じ内容で作り直します。

当社で進めている例|20万円を目指すことに

当社で進めている例(建材の会社・ベトナムの方)2021202220232024202520262027技能実習 → 特定技能1号(同じ会社で続けて)入社5年2026年秋2号を申請。就業規則に契約社員の区分が無いと分かる2026年秋就業規則に、契約社員の区分と正社員にする決まりを入れる6か月後〜契約社員として6か月たってから正社員に(5年は越えている)見込み「無期→正社員」の扱いで20万円(1回)

就業規則に有期の区分が無く、整えて6か月たつころには5年を過ぎるため、20万円を目指す段取りにしました。(2026年10月時点・結果はまだ出ていません)

まとめ

  • 助成金の正社員=期間のない契約+正社員の就業規則+昇給と賞与か退職金
  • 有期のまま5年を過ぎると、80万円が20万円に
  • 技能実習の期間も、続けて雇っていれば数える
  • 1号のうちに就業規則(別紙でも可・労基署に届出)と計画を整えておく
  • 正社員の契約書は「期間の定めなし」「正社員の就業規則」

STRUCTSは山口県を中心とした登録支援機関です。1号から2号への切り替えと、正社員にする時期のご相談をお受けします。助成金の書類の作成・提出の代行は社会保険労務士の仕事なので、当社では行いません。

補足

この記事は、2026年10月15日に確認した次の資料と、10月14日に当社が山口労働局 助成金センターに電話で確かめた内容によります。支給額は令和8年度のもので、年度ごとに変わります。